城陽市議会 2022-06-14 令和 4年福祉常任委員会（ 6月14日）
ただ、現状40名程度、既に研修を受けた乗務員がいらっしゃいますので、研修実施までの期間につきましては、既存の乗務員に対応いただいて、さらに、こういった安定確保のために市のほうで研修を行って、対応できる乗務員を増やすという趣旨で実施する予定にしております。 ○上原敏委員 はっきり申し上げて、最後のところが分からなかったんで、もう１回言うてください。幾つかまとめてですけども。
ただ、現状40名程度、既に研修を受けた乗務員がいらっしゃいますので、研修実施までの期間につきましては、既存の乗務員に対応いただいて、さらに、こういった安定確保のために市のほうで研修を行って、対応できる乗務員を増やすという趣旨で実施する予定にしております。 ○上原敏委員 はっきり申し上げて、最後のところが分からなかったんで、もう１回言うてください。幾つかまとめてですけども。
市長が常々、限られた財源での事業優先の順位の説明と財源確保と言われていますが、コロナ禍での税収減が想定されても、計画行政ということで、市民生活の安定確保を最優先とする一方で、庁舎建設や長天駅周辺整備計画など、大型公共事業については、コロナ影響があっても先送り等することなく、予定どおり推進する計画になっていました。
今後の庁舎建設など、大型公共事業などのインフラ整備や市民生活の安定確保の支援や支え方は、収束が見通せないコロナ禍での、第２期基本計画とそのスタートになる新年度予算編成は、まさしく今後の市政運営のターニングポイントとも言えるだけに、コロナ影響下で、市民生活を最重点に支える施策の財源確保として、税収減も想定される中、大型公共事業の見直し検討や財調の活用も検討するなど、明確な方針を示してこそ、幹部職員の皆
消費税１０％への引き上げによる、暮らしや営業への大きな打撃の中での年度末からのコロナ禍は、大型公共事業優先で、市長が表明されてきた８万市民の生活安定確保が最優先、ワンランク上の子育てとかけ離れる市政運営、財政運営になっています。 当初予算では、これらを指摘し、受益者負担で市民の暮らし、福祉に負担増削減を求める予算案として反対の討論を行ってきています。
さきの３月議会では、第４次総計の第２期基本計画に向かう新年度予算として、市長が変わらないと表明されている、８万市民の生活安定確保が最優先、ワンランク上の子育てとの基本姿勢と具体的施策がどこまで貫かれているかについてお尋ねしました。
特に基本料金単価を１２５円も引き上げようとするのは、開栓しながら使用のない所帯や、ひとり暮らし、高齢所帯など、少量排水所帯への負担感と生活圧迫となる改正案であり、市長表明の「８万市民の生活安定確保が最優先」の視点からも乖離しているものと言えます。
１つ目ですが、新年度予算案は、市長表明の「８万市民の生活安定確保が最優先」「ワンランク上の子育て」の政治姿勢と具体的施策が貫かれているかについてであります。 この新年度予算案は、強調するまでもなく、第４次総合計画第１期基本計画の最終年度であり、次期５年間の第２期基本計画につながる予算案であり、今後の市民の暮らしとまちづくりにかかわる重要な位置でもあります。
◎健康長寿部長（藤田佳也君） （登壇）本市では、制度で支える高齢者施策の一環として、高齢者の居住安定を確保し、優良な高齢者向け住宅の供給を促進するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律及び住生活基本計画に加え、平成２４年１０月に有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・一般高齢者向けマンション等を対象にした面積基準・契約関係・サービス提供等に関する市独自の基準を取り入れた宇治市高齢者住まいに関する
この１２月議会を経て、年明けの１月には、市長の最終査定を通して、新年度予算案として確定することになりますが、８万市民の生活安定確保を最優先しながら、どんなまちづくりをしていこうとするのかのバロメーターとも言える新年度予算編成となります。
○（上田医療部長） 国から示されました勤務医の残業規制などの医師の負担軽減、働き方改革の実現につきましては、各関係の一定の理解のもと、この地域にあった勤務医師の負担軽減を図っていく必要があると考えていますが、実現に当たっては申されましたように、やはり常勤医師の安定確保が最重要課題であろうというふうに考えています。
○柚木 職員の安定確保で苦労されてるいうことはわかりました。それで、労働実態、どのように考えておられるか聞きたかったんですが、そこまではちょっと言えないのかなと思いまして、私が調べました実態をお話しさせていただくことにいたします。 民間委託では、本当にアルバイト職員が多く、人の入れ替わりが激しく、調理技術の継承や共有もしにくいという実態があります。安定しておいしい給食を作ることは難しい。
ため池につきましては、農業用水の安定確保と堤体の決壊等に伴う災害の未然防止を図るため、適正な管理が行われることが重要であると考えております。ため池の調査につきましては、定期的に点検を実施しており、安全であることを確認しております。今後も引き続きため池の防災対策として、監視・管理体制の強化に取り組んでまいります。 続きまして、大きな３番の（２）でございます。
居住者支援についての一つ目、対応と対策についてでありますが、住宅政策に関する基本法制である住生活基本法では、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることに鑑み、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として行わなければならないとされており、居住の安定確保
本当にそれが最優先で、それだけの予算が必要不可欠なのか、市民生活の安定確保最優先と矛盾しないか、まさに市民との対話が求められています。しかし、庁舎について、実施設計へのパブリックコメントはしないとの答弁もされました。 以上のようなことから、住民が主人公、市民生活最優先の市政運営を求め、本議案に反対を表明し、以下各分野で指摘すべき事項を述べます。 まず、総務産業分野です。
ただ、中小路市長が初めて、３人目の市長なんですけども、８万市民の生活安定確保最優先ということも最初に表明されました。 御自身も子育て世代という、真っ最中でもあったかと思うんですけども、ワンランク上の子育て、子育ちというのも強調されました。非常にすばらしいと思いますし、それを私はずっと支え続けたいと思いますんで、その立場で質問するとしてきていたつもりです。
にもかかわらず、日本全体では都道府県庁所在地はさておきまして、その他の地方都市ではそのほとんどで常勤医師が不足し、常勤医師の安定確保に悩んでいるところでありますが、なぜ、このように地方都市はそのほとんどが常勤医師の安定確保に悩まされるのか、お尋ねいたします。 ○（松本聖司議長） 医療部長。
１つ目は、続・市民生活の安定確保最優先と市民参画の市政運営になっているか、についてです。 先の６月議会に続いて、市長就任時の表明と市民参画の市政運営のあり方について、３つの角度・視点からお伺いしますが、まずその前提からお尋ねしたいと思います。
８万市民の生活安定確保が最優先は、変わっていないが、生活安定確保のため、目の前の課題に取り組むことも大事だが、将来を見据えて、必要に応じた公共事業も後回しにできないとして、市民に不便や負担をお願いすることもあるとの市長答弁、さらに１２月議会の大型公共事業と市民の暮らしを比較すること自体がミスリードだとする市長答弁も踏まえれば、２期目は、大型公共事業と市民の暮らしを比べることが間違いで、市民への不便や
これらの状況を認識するならば、福祉の増進を目的とする自治体の役割からも、市長が表明された市民生活の安定確保が最優先からも、逆行する条例改正となります。 この議案も含めて、市長は公共施設使用料の改定について、共通した目的で一括資料をまず作成し、市民負担の増を求める条例改正となっています。
また、一度に多くの感染者が出た場合の対応につきましては、国や京都府と連携し、患者の発生状況や医療の受け入れ体制等について十分な情報共有や伝達、対策状況の的確な把握に努め、住民に混乱が起こらないようリアルタイムで情報提供を行い、蔓延防止対策や医療、町民生活の安定確保などの対応に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 答弁願います。総務部次長どうぞ。